八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
一方で、東日本大震災という大きな試練を経験し、改めて防災・減災を政治の主流に据えることの必要性を痛感し、また、コロナ、物価高といった次々と襲いくる困難にも決してひるむことなく、政治の力を発揮しなければとの思いを強くいたしております。 政策の淵源は現場にあります。現場第一主義で小さな声を聴き、その声を政治に届けて、政策として実現する。
一方で、東日本大震災という大きな試練を経験し、改めて防災・減災を政治の主流に据えることの必要性を痛感し、また、コロナ、物価高といった次々と襲いくる困難にも決してひるむことなく、政治の力を発揮しなければとの思いを強くいたしております。 政策の淵源は現場にあります。現場第一主義で小さな声を聴き、その声を政治に届けて、政策として実現する。
公園樹木管理計画の策定については、昨年３月定例会において、中長期的な観点での計画の必要性を認識しており、管理基準の作成及び維持管理計画の策定を検討するとの御答弁でありました。 そこで、公園樹木管理計画の策定について、その後の状況についてお伺いいたします。 最後に、発言事項７、八戸市体育館の建て替えについてお伺いいたします。
保育所内での虐待や通園バスの置き去り死亡事故などが続く中、子どもたちにもう１人保育士をとの思いを国に届ける必要性が生まれています。 地方自治体での深刻な保育士不足の現状の背景には、小泉政権以来、営利だけを追求する新自由主義を推進してきた自民党政治があるからです。
特定健診の必要性を多くの市民は自覚していますが、定期的に行けないのも事実です。そこで、当市にかかる平均寿命の延伸策について、どのような対応がなされているか伺います。 次に、住みよいまちづくりについての第１点目、まちづくりの具体的な基本政策について伺います。
このため、圏域の計画を改定する必要性と市の計画を改定する必要性があるため、圏域の計画を１年前倒しするとともに、圏域の計画と市の計画を一本化する新たな八戸圏域地域公共交通計画を策定するものでございます。
なお今回、津波浸水想定区域が大幅に拡大したことにより、津波避難ビルやタワー等を増やす必要性がございましたが、これら避難施設の整備を待っていては計画の改定に時間を要することから、いつ起こるか分からない津波の危険性や避難場所等を早期に市民に示すため、現時点での津波避難ビルやタワーで計画を改定し、避難施設の不足等については今後の課題として整理しております。
対策としましては、周辺の民間の駐車場を借り上げて買物客の利便性を高める必要性が求められています。 このような対策を講じるための抜本的改革としては、陸奥湊駅通り地区まちづくり協議会との連携を強めることはもちろんのこと、魚菜小売市場のたな子と綿密な打合せが必要です。
議員から、御講演で大変中学生の性教育の必要性を感じたというお話がありました。恐らく11月24日に八戸市総合教育センターで行われました男女共同参画研修会での蓮尾豊先生の御講演だろうと思います。 実は、先ほど最初に御紹介しました、八戸市で取り組んでいるいのちを育む教育アドバイザーの中のお一人でもあります。
２点目に、水泳の授業の必要性と感染症対策を踏まえた今後の水泳授業の在り方についての御所見を伺います。 次に、質問の(2)中学校における学校規則（ジャンパー等）について伺います。 今回私がこの質問を行う理由には、知人からの相談がありました。その内容は、市内の中学校に通う子のことであり、まさに今時期の登下校の際に着る防寒着、ジャンパーについてのことでした。
共生社会を実現するためには、市民一人一人がその必要性を認識することが重要です。一人一人、誰もが違って当たり前という多様性を受け止め合えるように、子供たちを育むことが必要です。インクルーシブ教育は、共生社会への実現の第一歩です。子供たちを育てる教育の在り方が変われば、大人も変わっていくと思います。 これについて、まずは当市におけるインクルーシブ教育への考え方と現状についてお聞かせ願います。
しかしながら、幅員が狭く、歩行者や車同士の擦れ違いに支障を来していることから、町内会からも拡幅の要望が提出されており、整備の必要性については認識しているところでございます。そのため、町内会要望にも危険箇所として挙げられていた元町公園に通じる交差点部については、令和元年度に部分的な改修を実施したところでございます。
なお今回、津波浸水想定区域が大幅に拡大したことにより、津波避難ビルやタワー等を増やす必要性がございましたが、これら避難施設の整備を待っていては計画の改定に時間を要することから、いつ起こるか分からない津波の危険性や避難場所等を早期に市民に示すため、現時点での津波避難ビルやタワーで計画を改定し、避難施設の不足等については今後の課題として整理しております。
◎前田 まちづくり文化スポーツ部長 事業の必要性については一定の御理解をいただいたということで、感謝申し上げたいと思いますけれども、進め方のところで問題があったのではないかということで、経緯については今、次長のほうが説明したとおりなんですけれども、御指摘の点も踏まえて、今後こういう特に大きな事業に関してはどうあるべきかということは十分検討してまいりたいというふうに考えております。
ですから、そういう点では、監視するためのモニタリングの装置というのを整備する必要性があると思うんですけれども、それはあるんですか。 ◎下村 防災危機管理課長 お答え申し上げます。
やはり必要性が大分高まってきているわけでございます。地域のマンパワーが不足してきている中で、それでも経済的支援をしながら、もう一度地域のマンパワーを引き出していく、これはしっかりと市としても取り組んでいただきたいという思いがあります。
そのためには、関係者に計画作成の目的や必要性を理解してもらい、それぞれの役割を正しく認識してもらうことが極めて重要と考えております。
十勝沖地震で給水を待つ市民の姿を見て、水道管耐震性の必要性を感じ、翌年には耐震管の開発に着手し、急ピッチで工事を進めたとのことです。 その耐震化率は、全国平均22％であるとき、八戸水道基幹管は71.7％で、三陸はるか沖地震でそのことが実証され、全国的に有名になったことは周知の事実です。
そこで、水産業復興ビジョンに代わる新たな計画の策定の必要性についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（寺地則行 君）市長 ◎市長（熊谷雄一 君）髙橋貴之議員の再質問２点についてお答えをいたします。 １点目は、荷さばき所Ａ棟の検討に向けて、新たな検討委員会を設置するべきではないかということでございました。
また、入院の必要性があると判断した場合は、医師の判断を仰ぐための受診手続となり、保健所からの連絡は療養場所を決定したこの時点で最後となります。 なお、自宅療養者に対しては、９月５日から青森県自宅療養者サポートセンターを開設し、食品セットの手配や体調が悪化した際の電話診療、処方箋の作成を行っております。
中小企業をはじめとする人手不足は全国的な課題として深刻化し、その範囲は建設業やサービス業、福祉、介護分野など様々な業種に広がりを見せており、外国人の雇用につきましては、今後国内において生産年齢人口の減少が見込まれる中で、その必要性が高まってきていると認識しております。